■最新の動き　　　

　ここからは速報的な内容となり、随時アップデートしていく。

(5/30)
　公民館利用者を中心とした「コアの運営を考える会」では「講座企画運営」を中心とした業務についてのみ考えていて、委託業務の中心である週5日8時間勤務の主事業務については全く検討していない。また、主事業務の委託費を委託業務をボランティアで行うことによって施設維持や備品購入など住民の判断で自由に使えるとの記事を地元ミニコミ誌に掲載している。

　勤務について検討をしている協議会は外部と管理委託契約を受託するための一般社団法人「街育てサポート」を内部に持っており、ここが市との契約を結ぶことになっている。このメンバーによれば人事管理や会計事務など全ての事務を引き受けるという。
　しかし、勤務体制や事務体制について具体的なことはなにも決まっておらず、労働者確保の見通しも不明確な状態である。
　現在千葉市と、明確でない予算、業務内容、雇用の遵法性について確認しているというが、訪問時に市側がどのような対応・返答をしたのかについて明らかにしていない。所轄課の雇用関連法規に関する知識は提案を見ても不十分であることが明らかであるが、市側がこの点をどのように処理するのかを注目している。

(6/14)
　「考える会」3回目はわずか7名の参加。呼びかけ人らに「コアの維持について考える会」として声をかけられ「維持管理に協力したい」として参加していた人たちの多くが脱落。

　「まち育てサポート」から、市との協議内容について報告。雇用形態について、市が再検討しているとのこと。偽装請負問題について、館長同格として委託し、業務を切り分けて労働者が直接市職員と協議することなく業務を行うことで通そうとしていたが、やはり実態として偽装請負になるため、再度調整中とのこと。直接雇用も含めて雇用条件について5月中には市側から出してくるとのことであったが、でていない。6月中にはでるかもしれないとのこと。
→　市の提案が違法性を持っているため再検討は当然ではあるが、これが崩れるとマニフェストの実現が大きく後退するため、どのように処理してくるかが重要。

　「考える会」では参加者が「市は好意的に住民のために考えてくれている」という発想から離れない。
　「住民がホールの管理をしたいと申し入れをしたところ、市は今できる範囲でということで講座企画運営を提案してきた」という事実と異なることを言っている。事実はマニフェストに基づき市の側がヒヤリングを始め、全体管理の初期案から大幅に縮小した提案を出してきたのである。
　住民の誰かにボランティアをやらせるという発想も変わらない。

「雇用問題で勤務がなくなったとき、提案を変更するのは市なのだから、住民の方が立場は強くなるはず。」
というが、そんなことはあり得ない。市職員としては住民を公民館運営に参加させることが真の目的ではなく、マニフェストを遂行することに真意がある。指定管理も住民参画も、所轄課にとっては持ちこまれた厄介ごとでしかない。市は住民とバーター取引をしているわけではない。提案を住民側が受けるかどうかでしかない。

　所轄課はマニフェストに基づいた住民参画だけでなく、公民館の機能多様化による稼働率向上を全公民館でやっていかねばならない状況にある。公民館の教育振興財団への管理委託問題もある。さんざん指摘を受けているコアの維持管理問題はやむを得ず手をつけなければならない内容だが、今回の市の提案とは全く別件で、手をつけるにしても早くてマニフェスト最終年度のH28年度が終わったH29年度以降であろう。しかし、住民に施設管理を任せるという方向の話は、責任やコストの問題を出して一度明確に否定している。

　市のミステイクでマニフェストの遂行が頓挫したという形はとりたくないだろうから、何らかの代替案で委託する案になるかもしれない。住民が受けられない内容で住民側に自主的に降りてもらう提案もあり得るだろう。それならば市は堂々とマニフェストが遂行できなかった理由を書くことができる。
　代替案の一つは講座企画運営にしぼることであり、他では直接雇用で住民参画を求める方法もある。
　しかし、後者の直接雇用は「地域への委託」になりにくい。地域の推薦を受けた人物を採用することと地域の団体に直接担わせることでは責任や意思の所在が全く異なる。これまで「地域」という不特定多数の実態が不明確な集団に責任を負わせ参加を求めてきた市の考え方からすると直接雇用はかなり方向が違ってくる。このあたりをどう考えて来るかも興味深いところだ。

　このところ呼びかけ人は、公民館に住民側の人間を置くことで、チケット販売や各種事務をそこでやらせるということを言い始めている。
　別のものは指定管理制度で全体の管理を取ればそれもできるという。

　しかし、コアが公民館である限り、それは難しい。指定管理者制度はあくまで「公民館の運営」を事業委託するものに他ならない。決められた枠の中で公民館として運営することが基本である。当然営利活動はできない。チケット販売等は公民館の枠の中ではできない。

　それをやるためには、コアを公民館の枠から外すという根本的なことをやらなければならない。


　今回、市の提案が変わる可能性が出てきたことに絡み、呼びかけ人から「市からハシゴを外されるおそれはないのか」と言う言葉が聞かれ、他の参加者から「まだハシゴを登ってもいない」と言われていた。
　ハシゴを登ってはいないのだが、そもそもハシゴなどかけられていないのではないか。
　市は提案に乗るかどうかの協議を求めているに過ぎない。市が用意している提案は言わば綱だ。綱を垂らして上ってくるかどうかを問うている。
　ハシゴは上へ上るために下から掛けるものだろう。市はマニフェストからはじまった今回の提案で、下から住民の活動の手助けをしてくれているのかどうか冷静に捉える必要があるだろう。

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　これ以降、筆者は【考える会】で発言しないよう考える会の中心メンバーから圧力をかけられ出席できていない。また、同会のMLの配信をとめられていたため、リアルタイムな状況がつかめていない。

　以降の動向については断片的になることをお許し願いたい。
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(11/25)
　11月末までに【考える会】は毎月行われているが、回を経るごとに参加者が減少している。特にサークル関係者は「方向性が違う」として参加辞退表明するものが多い。

（開かれた会議のはずであったが相変わらず議事録は公開されておらず、話し合いの一部の内容はミニコミ誌:ベイタウンニュースに掲載されているが、これまでを見る限り、内容が編集者であり記事執筆者である考える会呼びかけ人の個人的な見解であったり、内容が脚色されている。なお、ベイタウンニュースでは11月1日号、12月1日号と関連記事が載っていない。）

　内容についても、これまでに指摘された違法な雇用を前提とした千葉市生涯学習振興課の提案は市の側で見直すとのことであったが、平成28年導入のための返答期限として設定されていた9月を過ぎても修正提案が提示されず、11月25日現在これについて進展がないままである。
　ベイタウンニュースによれば、市は、平成28年導入を目指していた公民館の指定管理者制度（千葉市教育振興財団に管理委託するもので、原案では同時に住民への管理委託が検討されていた）の調整もついておらず、（そこから分岐・縮小した）住民参画の雇用関係の提案修正も進んでいないと説明しているという(議事録には記載が見られない)。
　このため、従来案に基づく平成28年度からの住民参画は事実上不可能になっている。

　そこで考える会では、代わりに講座運営の提案をすることにしている。
　ただ、その内容（5講座）はすべて呼びかけ人自らの提案であり、講座運営を主体的に行いたいという人が集まり提案をしている状況ではないようだ。事実上呼びかけ人の提案の承認機関になっているようにすら見える。 　参加は協議会のメンバーが大半であり、事実上の主体となっている協議会は公民館や講座の運営自体に目的がある訳ではなく、協議会の運営管理実績作りが主眼であるため、講座運営についても特に意見は持っていない。

　市が提案を公表する以前、呼びかけ人は講座運営を希望しながらも主導権を持たない中ほとんど発言をせず、市が公表する直前に水面下でサークル代表者に「コアが10年持たない」として危機感を持たせて公表されていなかった会議への参加を促し、市の提案を無視する形でコアの今後を考えるとして「考える会」を主導するようになった。呼びかけ人の意図が反映されやすい状況が続き（反対するものに圧力をかけ排除すらする）、民主性に大いに懸念がもたれる。
　そもそも、ごく一部、特定のもののみが進め、充分公開されていない「会」がどのような代表性を持ちうるのか、当初から懸念されていた。そこで公開原則の会議を持ったはずだが、実態が伴っていない。にも関わらず、10月の会議の議事録に次のような記述があった。

　【考える会】には実際の公民館利用者の支持がなく、ほとんど出席者がない。出席者は当初は20名を超えたが10月は4名。ごく一部の人と、内容に関わるつもりのない協議会だけで議事録の公開もせず何かをやっている状態であるが、この『考える会』に公的なお墨付きを与えると言うのである。一体誰が何の権限でそのような代表性を付与するというのだろうか。これには驚くばかりである。本来なら代表性がないとして出直しを迫られるべきものであろう。
　なお、地域運営委員会とは、市の要請によってベイタウン協議会とは別個に設置された、補助金を受け取り市の役割を肩代わりして地域問題の解決を考える委員会であるが、役員は幕張ベイタウン協議会（およびその関連団体である『幕張ベイタウンまち育てサポート』）の役員そのものであり、実態は一体のものである。

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　呼びかけ人らはともかく、「このままでは10年持たない」と危機感を持たされて参加した多くの利用者が、「公民館をどのようにしたいのか、何をしたいのか」というのは結局一度も問われぬままだった。ただ呼びかけ人の主導で進められ、サークルは呼びかけ人の提案に沿ってボランティアで協力することばかりが求められた。その結果、サークルからの参加者はほとんどいなくなってしまった。
　当初、危機感を持たされて参加していたサークル利用者に、「彼らが何をどうしたいと考えているのか、何ができると思うのか」を確認することを提案したが、「意思を問う必要はない」呼びかけ人から拒否された。

　現在提案を検討しているという5講座であるが（全面委任であれば10〜20講座程度が求められていたはずであるが、一部参加であればこの程度か）、すべて呼びかけ人が関与しているものである。呼びかけ人が直接関わっていない公民館サークルが関与する講座は一つも企画されていない。当然「地域による運営」という点で疑問を持たれる内容であるが、呼びかけ人含む4人の出席者のみで了承された。

　この中で気になるのはステージ照明機器操作方法である。

　音響や照明設備は本来専門技術者が扱う機器類であるため、安全管理や適正な設備管理・運用のためにも不特定多数の使用者には開放しない性質のものである（一般利用者にセッティング操作を開放しているホールはない）。これまでも照明操作スキルを持つものもの以外の一般ユーザーには、照明フェーダーの操作程度しか開放していない。
　講座に参加したものに操作権を与えることになると、より多くのものが操作することとなり、管理が一層困難になる懸念がある。

　ホールの仕様を考えれば、本来は統括的に管理し、運用する体制作りをすべきである。ばらばらな利用のみで統括的な管理や日常的なメンテナンスが行われないから機材の状態が悪化するのであって、誤操作によるものは一部に過ぎない。

　この設備管理問題は当初からの懸案であり、市が管理から逃避し続けているためやむなく特定の住民が操作や管理を担ってきた。
　しかし、不特定のものが使用するため管理が行き届かない状況であった。窓口等事務と兼任で有償の技術スタッフを置くという案もあったが、特定のものがコアの顔になることを怖れる呼びかけ人が拒否している（このあたりも、いつも特定の人にいて欲しいというサークル利用者の期待とは異なる）。

(10/16)
　すでに他のページで既報だが、今年度の住民参画は大幅にスケールダウンしたものとなっており、事実上運営への参加はなくなっている。千葉市が、もともと積極的でなかった施設全体の住民管理を1名分の勤務に激しくスケールダウンした上、それすら住民の勤務を行う体制作りにコンプライアンスと予算面で失敗して提案を取り下げていることが一つ。もう一つは唯一残った公民館講座運営について、打瀬における住民組織「考える会」が、実現可能な企画を提案しなかったことである。

　実際に行われていることは、公民館講座の企画運営で、打瀬では９月からの一講座にとどまっている。

　今年４月の段階で取材した際には、以前「考える会」で実施予定とされていた５講座の一つも実施されていない。取材を進めると、事前に講師に折衝していない単なる私案、机上の企画でしかなかったそうだ。これは講師の一人とされていた方に確認済みである。一度も相談すらされていないとのことだ。
　当初の目論見が崩れ、講座運営予算も全くない中、一つだけ進めたものが「ラジオ体操講座」であったが、事前の相談もなかったため、４月からでは時間的に不可能と言うことで、やむを得ず内容を変更し、「シニア体操」として９月からの実施としたらしい。あまりにいい加減な企画であったことがありありとしている。
　議事録を見る限りすでに講座企画ができあがっているかのように書かれ、千葉市や公民館側と実施の交渉をするとあるが、企画そのものが単なる案、机上のものでしかなかったとは話にならない。

　そもそも公民館運営を行うと「決定」しながら、実務を何一つ検討していないという信じ難いことを行っていた「考える会」であるから、実務など全く想定せずに話だけ進めるのはいつものことではあるが。

　散々やらせろと言っていたのに、いざとなると「企画ができていませんでした」というのは呆れる以外の何物でも無い。企業なら二度と相手にされなくなるだろう。

　このような甘えた姿勢で、どうやって施設一つを運営しようというのだろうか。人がそろわなかったら、とぼければ済むとでも思っていたのだろうか。
　万が一市が提案を取り下げていなかったら、体制がともなわないまま住民運営が行われ、公民館運営そのものが休止に追い込まれていた可能性すらある。
　住民に管理を任せるなどあり得ないという結果だけを残すことになっただろう。いや、もともと住民は全く信用されておらず、今回の案が大幅縮小したことを言い訳に、二度と施設管理運営を住民に任せるという話はでてくることがないだろう。千葉市生涯学習振興課としては市長のマニフェストの実施として、講座企画運営を何処かがやるだけで充分言い訳できているのだ。これまでも課の都合で縮小したことをあたかも住民の都合であるかのように作文して面目を維持してきたのであるから、自らの失敗を表にすることなく、住民都合を言い続けるのであろう。

　筆者は無責任な「考える会」に対して、散々警告し、実務体制の想定を要求し、様々な資料と試算をも提出したが無視されたのである。彼らは何もやらないのを「市が予算を出さなければ何もできない」と言い訳した。
　だが、彼らは、何が必要であるか、どんな要求をすべきか、実現可能なラインは何処かという想定すらなく「運営を住民で受ける」と決定したのである。全くあり得ないとしか言いようがない。
　市は全くやる気がないことは明らかで、だからこそよほどきっちりした運営案を作って逃げられないようにしない限り実現の見込み自体なかったのである。もっとも、最高に予算確保したというのが嘱託主事の給与300万円分の転用ですべてをまかなうというもので、そもそも嘱託主事の給与自体最低賃金に毛が生えた程度の非正規待遇である。正規職員として高給を得て長年勤め上げてきたからこそこの待遇での再雇用に応じるので成立する。これで正規職員複数名分の責任を負い、仕事をこなせというのだから、まず成り立ちようがないのである。故に、市の提案を相手にすること自体、最初からやるべき事ではなかった。これは「考える会」以前の市との話し合いの時点で明確であり、筆者は当然そのように明言したし、「ベイタウン協議会」本体もそのように結論していた。「考える会」呼びかけ人と、一部の「協議会メンバー」が、ありもしない可能性を「あるに違いない」と言って、己の都合のいい話にもっていこうとしたに過ぎない。

　これは、某ミニコミ誌発行人である「考える会」呼びかけ人と、議論には参加しないという建前でありながら実際には主体的に話を進めていた「ベイタウン協議会からの参加メンバー」による暴走としか言いようがない。一般住民、コアユーザーとはかけ離れたものでしかなかったのだ。だから彼らは孤立した。

　彼らはそれぞれの思惑で、自分は実務には一切触れるつもりがないまま話だけを進め、結局ベイタウンにおける住民活動の汚点を作っただけで終わったようだ。

　ベイタウンの住民活動がここまで劣化したとは、まったく情けない限りである。

　しかし、彼らは今もベイタウンの自治会活動やミニコミ誌を軸として、街の中枢に居続けている。